化粧品売り場担当必見！POPの作成時に注意すべき表現とは

　化粧品売り場に入ると様々なPOPに目を引かれます。「深いシワにこれ1本」「美白の味方」「敏感肌の方にも安心」「一晩でお肌がぷるぷるになりました！」などなど、魅力的な効果が書かれたPOPでいっぱいです。

しかし、化粧品の広告は、ただ製品のすばらしさをアピールすればよいというわけではありません。薬機法、景品表示法などを理解し、法律の範囲内で適切な表現をする必要があります。このページをご覧いただいている皆様は、法律を守りながら、いかに商品の良いところを効果的にアピールできるか、日々苦心されているのではないでしょうか？

　前回の「化粧品広告と薬機法　～その広告表現、本当に大丈夫？～」のコラムに続き、今回は化粧品売り場のPOPについて、具体的に解説していきます。

１.化粧品の効能効果

　化粧品は一般化粧品の他に医薬部外品である薬用化粧品があります。

　前回のコラムで説明した通り、一般化粧品に認められた効能効果は56項目あり、その範囲内であれば、事実に沿って広告することができます。また、薬用化粧品には、効能効果が認められた有効成分が配合されていますので、一般化粧品で表現可能な56項目の効能効果だけでなく、製品として承認された効能効果の範囲内での広告が可能です。

一般化粧品、薬用化粧品とも、認められた効能効果は、時代に合わせて追加・変更される可能性があります。また、メイクアップによる効果は、事実である限り認められています。

２.気になる表現

　ではPOP作成時の気になる表現について見ていきましょう。

 

（２）今あるシミをなかったことに？

シミはどうでしょう？一般化粧品の場合は56項目の中には「日やけによるシミ、ソバカスを防ぐ」があります。これは「日やけによる」とあるように、日やけを防ぐ効果で、まだできていないシミ、ソバカスを防ぐという意味です。日焼け止め効果のある一般化粧品にしか使えません。

薬用化粧品の場合は「メラニンの生成を抑え、シミ、ソバカスを防ぐ」効果が認められています。こちらもまだ表面化していないシミ、ソバカスに対しての効果であり、肌表面にできてしまったシミ、ソバカスを消すものではありません。

メイクアップ化粧品の場合は、ファンデーションなどで、今あるシミを消して（隠して）しまえます。ただしメイクアップ効果であることが明確である必要があります。

「美白」をキャッチフレーズのように使用することがありますが、肌を白くする効果は一般化粧品、薬用化粧品共に認められていません。「美白」を根拠なく使用することはできません。 薬用化粧品の場合「メラニンの生成を抑え、シミ、ソバカスを防ぐ」、メイクアップ用品の場合「メイクで白く見せる」など、美白の説明となる注釈が必要です。

 

 

（４）このクリームを使ったらお肌がぷるぷるになりました？

実際に製品を使用された方の体験談は説得力があります。お客様からいただいた喜びの声を売場に掲示する場合は、何に注意すればよいでしょうか。例えば「お肌のうるおいを実感しました！（30代女性）」と掲示するのはどうでしょう？　56項目の内容なので問題ないと思いませんか？ですが、体験談はその説得力がゆえ「効能効果の保証的」な表現とされるため56項目の内容であったとしてもNGです。

また、ステルスマーケティングなど景品表示法違反の可能性もありますので、POPに表示する際は慎重に行う必要があります。

ただし、体験談は効能効果や安全性についてはNGですが、それ以外の使用感や香りについてはOKです。　

 

 

（６）特定の成分名が目立つように書いてあるけど、 よく効く成分なのかな？

化粧品に配合された成分のうち一部のみを表示することを特記表示といいます。 目立たせることで、有効成分であると誤解されるおそれがあるため、特記した成分には化粧品の効能効果の範囲内での配合目的を併記する必要があります。

製品に特記成分の配合目的が表示されている場合でもPOPの配合目的を省略することは望ましくありません。

 

 

 

 

（９）アンチエイジング

年齢を重ねると気になるシワ、たるみ、お肌のハリやくすみ・・・化粧品は年齢にあらがう効果は認められていません。

年齢肌に対する表現は「エイジングケア」がありますが、「エイジングケア」とは年齢に応じた化粧品によるお手入れをあらわします。うるおいを与える、はりを与えるなど、あくまで化粧品の効能効果の範囲内であることが前提です。

「アンチエイジング」「シワ・たるみの防止」「若返り」など化粧品の効能効果の範囲を超えた表現は認められません。また、「エイジングケア」はお手入れについての表現ですので、特定の効能効果を暗示するような「エイジングケア成分」もNGです

 

３.話題の海外コスメには日本のコスメにない効果がいっぱい？

　流行の韓国コスメなど、海外コスメのPOPを作成される際に知っておいていただきたいことがあります。それは法律の違いです。海外では許されている広告表現であっても、日本の法律ではNG表現となる場合もあります。本体に書いてあるから、効果が認めれているからと、翻訳してそのまま表示する前に、日本で使用できる表現か、もう一度確認してください。

 

 

４.おわりに

　最後に、化粧品には薬機法、景品表示法など係わる法律が多岐にわたります。そのため、POPを作成するためには知識と経験が重要です。特に薬機法の対象は「何人も」であるので、すべての人が対象となります。

店舗に掲げられたPOPに違反があると、法律違反による措置命令や、課徴金による損害、そして何より消費者の信頼を失う結果になりかねません。化粧品を扱うためには知らなかったではすまされない法律です。

当社では化粧品や雑貨品などのパッケージやPOP、専用什器等の広告表現の事前チェックをはじめ、店頭展開中の商品表示の問題点などを洗い出す店舗点検業務を実施しており、多くのメーカー様、小売店様よりご用命いただいております。

また、品質管理ご担当者様や店頭スタッフ様向けに、各種商品に関連する法律についての講習会のご依頼も承っておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。 最後までお読みいただきありがとうございました。

　BMLフード・サイエンスは、食品の微生物・理化学検査をはじめ、商品の品質検査、飲食店の厨房衛生点検、食品工場監査、衛生管理・品質管理の仕組みづくり、食品安全認証の取得支援まで、ワンストップでサービスを提供できる総合コンサルティング企業です。 長年培ってきた高度な検査技術とノウハウをもとに、質の高い各種検査とコンサルティング事業体制を構築しており、全国を網羅したネットワークにより、スピーディなサービスを提供します。

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こちらのコラムは　第四コンサルティング本部　商品グループ　が担当いたしました。